再生可能エネルギー

【風力】 

風力発電設備審査要領整備等調査:

各産業保安監督部における風力発電設備に係る工事計画届出内容の審査に当たり、本マニュアルでは、安全確保対策として一部改正された技術基準に基づき、現地風条件及び落雷条件に適合した風車が設置される計画であるか否かを審査によって確認すること等に主眼を置いて作成。

 

【風力】

風力発電の安全基準整備の検討調査:

本調査では我が国の風力発電所の運転実績、保安確保の実態等について調査を行い、今後の国における安全性の確保及び信頼性の維持を大前提に点検頻度(平成15年経済産業省告示第249号)のあり方についての検討を実施。

 

【風力】

世界規模で拡大する風力発電市場と日本企業の競争優位性調査:

世界の風力発電市場、特に、米国、中国、インドの風力市場の現状把握を行った。また、同現状把握に基づき、日本企業の課題を検討・抽出した上で、競争優位性の強化ならびに産業としての育成・発展のために有効と考えられる方策の提案を行った。検討に当たっては専門家から貴重な意見を戴いた。

 

【風力】 

洋上風力発電事業可能性検討調査:

英国政府の北海油田後の雇用確保、産業振興を狙った洋上風力推進政策によって、2020年までに7,000基の洋上風力タービンの設置を計画(33GW)し、25GWを稼働し、英国の全消費電力の3分の1を賄う目標を掲げ、近年急激に拡大している市場である。こうした急成長市場の動向・市場構造を把握することを目的に調査を実施した。欧州の主要な電力会社Centrica、E-ON、DONG、Vattenfall、RWE、EDFの再生可能エネルギー関連子会社等が事業主体になっており、ドイツの年金基金やアブダビ未来エネルギー公社Masdar等が出資しており、ユーラスエナジー(トーメンと東京電力による風力発電事業会社)等の我が国の企業も参入している。これらの企業動向を調査した。

 

【太陽】 

太陽光発電設備審査要領整備等調査:

各産業保安監督部における太陽電池発電設備に係る工事計画届出内容の審査に当たり、太陽電池モジュール支持物に対し、これまでのJIS規格への適合性だけでなく、建築基準法の工作物に適用される構造強度に係る各規定への適合性も含め、審査を効果的かつ効率的に行えるように審査マニュアルを作成。

 

【太陽】 

太陽熱発電事業可能性検討調査:

太陽エネルギーは再生可能エネルギーとしても最大の賦存量があり、太陽熱発電は太陽光発電よりも高効率なシステムとして期待ができる。太陽熱発電では、大気中の水蒸気が発電効率を下げるが、オーストラリアはアメリカ、中国、サウジアラビアと並び太陽エネルギーの豊富な乾燥した未利用の広大な土地が存在する。また、同国は良好な日豪関係、相対的に低いカントリーリスクを持ち、政情的に安定した国である。こうしたことから、市場ともに未成熟で今後の発展性を期待する事例として、オーストラリアにおける太陽熱発電の事業性の検討を実施した。

 

【資源作物】

資源作物の利用に関する調査:

各国の政策的位置づけ及び開発戦略について調査し、資源作物に関する各国の観点をまとめた。米国では、ハイブリッドポプラ(セイヨウハコヤナギのハイブリッド種)やスイッチグラスなどが、ORNL(Oak Ridge National Laboratory)を中心に1970年代後半から開発されている。欧州ではヤナギ(Salix)やススキ(Miscanthus)などが中心的に開発されている。植物の栽培には気候・風土が大きく影響することもあり、各地域で資源作物を長期にわたり栽培し、観察する試みが続けられている。資源作物の栽培にあたり注目されるのは、①生産性、②土壌炭素隔離能力、③耐土壌浸食、④土壌栄養分の保持である。土壌炭素隔離能力は、資源作物を栽培した場合、かなりの増加が認められ、テーダマツ18年間栽培後は土壌炭素が3倍に増加したとの報告もある。

 

【バイオマス】 

主要国におけるバイオマスエネルギー開発への取り組みに関する調査:

主要国のバイオマスエネルギー開発への取り組みの現状及び技術開発の動向を明らかにするとともに、我が国の研究開発の現状を把握することにより、バイオマスエネルギーのR&Dの方向を含め、今後の我が国のバイオマスエネルギー開発戦略の検討を実施。

 

【バイオマス】 

国内外のバイオマス利用システム適用戦略に関する調査:

世界各国でバイオ燃料の開発が活発になっているが、長期的な展望に立つとその目指す方向は違っている。米国は短期的には既存のバイオマス資源からバイオ燃料を製造するとしているが、長期的には資源作物からの燃料製造、あるいは製造プロセスを単純化した組換え・新種微生物による燃料製造を目指している。欧州ではバイオ燃料における長期展望が発表され、バイオ燃料を大幅に導入するとはしているが、リグノセルロース系バイオマスのガス化と合成でバイオ燃料の製造を目指している。しかしEUでは各国で利用できるバイオマスの状況が大きく異なり、現在のところ足並みがそろわないのが実態である。

 

【バイオマス・バイオマテリアル】 

バイオマス資源の活用とバイオマテリアルの開発状況に関する実態調査:

米国においては、バイオケミカルな変換、熱化学的変換が組み合わされてはじめて可能となるバイオリファイナリーにより、バイオマスから燃料や化学製品、エネルギーを生産するバイオリファイナリーの概念が明確に打ち出され、究極の目標として2050年までにバイオ製品シェアを50%まで引き上げることを掲げた。欧州においては、2006年で実施中の6th Framework Program の「Sustainable development, global change and ecosystems」の中で、エネルギーとその他の産物(燃料、化成品、材料)の統合的な生産を促進するバイオリファイナリーの概念を初めて導入した。また、欧州化学薬品産業界を中心に「White Biotechnology構想」(持続可能な化学薬品産業を構想した新たなバイオリファイナリーの構想)が掲げられ、EUとしてもFP7において本格的なバイオリファイナリーR&Dに取り組む方針を示している。こうした動向を調査した。

 

【バイオ】 

米国バイオ産業調査:

本調査においては、以下の文献の概要を総括した。

①DOE report Top Value Added Chemicals from Biomass

②Roadmap for Agriculture Biomass Feedstock Supply in the United States

③Industrial Bioproducts: Today and Tomorrow

④The Technology Roadmap for Plant/Crop-based Renewable Resources 2020

 

【有機性廃棄物】 

有機性廃棄物(生ごみ、蓄ふん等)処理に関する事業化・商品化の実態調査:

技術的課題(廃棄物の種別に応じた微生物活用技術の課題)特に、生ごみ処理機等の研究開発・商品化の実態を調査。

 

【メタン】 

マレーシアにおけるメタン発酵事業可能性検討調査:

マレーシアは、天然資源に恵まれ以下のようなバイオマスのポテンシャルを有する。ヤシ(パーム)の実殻などの農業作物の殻が85.5%を占め、圧倒的に多い。次いで、都市廃棄物が9.5%、森林とその残基、木材チップ製材所からの木屑が3.7%、エネルギー作物が1.2%となっている。また、マレーシアにおけるバイオマス関連CDMの実施状況を把握するため、登録済み(registered)CDM案件を抽出し、各PDD(Project Design Document)を参照し、リストを作成した。更に、PDDデータからの経済性検討を実施した。

 

【熱電対】 

熱電対技術導入調査:

自動車分野の3つの主要課題(環境対応、安全対応、Fan to Drive)の中で、燃費向上は環境対応(地球温暖化防止=CO2削減)に位置づけられ、運転条件に適した排熱回収技術の一つとして熱電は位置づけられる。現状では、熱電変換システムは、熱回収効率において直接熱回収方式や排熱ランキンサイクル方式など他の熱回収システムに比較して劣るが、高温で温度差が大きく取れる熱源に有効であり、ハイブリッド車の場合、熱電で変換した電気はすぐ利用できる。また、E4駆のように後輪がモータで駆動するような車種が増えており熱電には有利な状況になってきている。一方、安全対応、Fan to Drive関連では、多様なセンサー、シート局所空調が実用化段階にある。これらの動向を調査した。

 

【燃料電池】 

欧米諸国における燃料電池技術の用途拡大の動向調査:

本調査においては、従来の用途以外の利用可能性、さらには燃料電池の利用効率向上等に関する海外の研究開発状況、市場導入の見通し、課題等を調査し、あわせ我が国でのこれらの新たな利用開発の可能性、意義等について検討。

 

【再生可能エネルギー】 

地域への再生可能エネルギー導入調査:

屋久島他鹿児島県の市町村、高知県などにおける再生可能エネルギーの導入可能性を調査。

 

 

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